マサコレ 

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電力業界におけるブロックチェーンの活用事例とは?

少し期間が空きましたが(@masatoogawa37)です。

今回は本業である電力関係の分野とブロックチェーンの技術を

組み合わせた内容の記事です。

 

昨今ブロックチェーンを活用した電力会社と海外の電力のP2P取引を可能にするプラットフォーム企業と協業するというニュースが多く見られます。

 

代表的な例で言うと、豪州のPowerledger社関西電力との協業。

最近ではシェアリングエネルギー(本社東京都品川区)とも国内におけるPPA事業拡大にむけて業務提携をされたというニュースがありました。

 

両社がやろうとしていることは基本的に同じで、要は電力の取引も中央集権型から      分散型社会に向かっているのです。

 

 

~もくじ~

  1. ブロックチェーン普及における現代社会背景
  2. 各家庭でP2P取引を可能にする3つのポイント

2-1:太陽光パネル

2-2:スマートメーター

2-3:蓄電池、EV車

 

3.まとめ

 ブロックチェーン普及における現代社会背景

 

そもそもブロックチェーンの技術はビットコインを始めとする仮想通貨を取引する際に必要となる基盤として生まれたテクノロジーです。

ブロックチェーンの仕組みを簡単に説明すると以下の資料を参照してください。

URL: https://ferret-plus.com/7706

つまり、何も仮想通貨をはじめとした金融業界だけでなくあらゆる業界にあてはまる

概念であり、技術なのです。私は現在電力業界で働いていることもあり、

電力×ブロックチェーンユースケースを調べている内に新たな可能性に気付いたのです。

それは、太陽光パネルを主電源とした、個人間での電力売買です。

そもそも皆さんはFIT制度という経産省が発表している背策をご存知でしょうか?

FIT制度(固定価格買い取り制度)とは?・・・太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及を図るため、電力会社に再エネで発電された電気を一定期間、固定価格で買い取ることを義務づけた制度。(※住宅用は余剰用電力で10年間、産業用は全量買い取りで20年間の期間)

※2019/2/2現在のFIT単価は住宅用が関西エリアでw/\26, 産業用だとw/\14です。

URL:https://fuji-keizai.co.jp/market/18099.html

 

 

2.各家庭でP2P取引を可能にする3つのポイント

2-1:太陽光発電

日本では今国内で発電している約88%を火力発電に頼っている状況です。火力発電は安定的に 電力を供給できるという反面、石炭や石油などを燃焼してエネルギーにしている為、C02の排出を促進させてしまいます。今はパリ協定で決定された2030年までに2013年度比で26%のCO2排出の削減を目標としている為、日本だけがその足並みを崩す訳にはいけません。

日本でも太陽光発電を始めとした再エネを普及させる為、国を上げてFIT(固定価格買い取り制度)で投資や実利益に繋げる事業者や消費者を取り組む事に成功しましたが、その反面再エネ賦課金として国民一人当たりにかかる負担金が増え続けているというのが 現状です。またFIT金額も年々減少しており、売電より、買電のほうが高くなれば経済メリットもあまり生まれません。

そんな中2019年のFIT切れを機にPPA事業という「第三者所有型」の事業モデルが生まれています。

URL; https://blog.eco-megane.jp/ppa/

PPA事業のモデルが継続的に増えれば分散的にクリーンなエネルギーが広まる事になり

P2P取引実現の為のインフラを築く事が可能になります。

 

2-2: スマートメーター

スマートメーターとは30分毎に電力の使用量をデータ化する事でより正確に各家庭ごとの電力使用量を可視化させた電力量計のシステムです。

従来だと検針員が月1回計測に来ていたのですが、これだと日別やに間別の電力使用量が分かりません。スマートメーターの活用により、より迅速で正確に使用量を把握することで各家庭に適した電力プランの選定などが可能になったのです。

図4 HEMSとの連携によるデマンドレスポンス

 

2-3 EV

EV(Electric Vehicle)の略で日本語では電気自動車です。日本では日産リーフなどが 有名ですが、まだだまだ価格が高く利用者が多くないイメージです。

その為国では購入を促進するため補助金制度や免税など各種手を打っています。

内容は各自治体ごとに違うため以下の経産省が出している情報をご参照ください。

 

URL:http://www.meti.go.jp/policy/automobile/evphv/what/ev.html

また、EVは単なる乗り物としての活用としてだけでなく、大容量の蓄電池としての活用の仕方もあります。ちなみに新型リーフでは容量が60kWh,テスラのモデルXでは90kWhmもあり、通常10kWh前後の家庭用蓄電池の6~9倍の容量があるのです。

海外では生産する車の大部分をEVに変更しており、EUでは2030年までにガソリン車の販売を0にしようという流れがあります。日本においても2020年の東京オリンピックを機にトヨタがEV車に本格的に進出しようとしており、既に発売に向けて着々と  準備をしている段階です。

また戸建ての家だけでなくマンションに住んでいる住人に向けたサービスも新しく

生まれています。これは中部電力×NAYUTA×インフォテリアの取り組みですが

事例を一部ご紹介します。

 

URL:https://crypto.watch.impress.co.jp/docs/event/1128910.html#image08_l.jpg

 

 

まとめ

太陽光で発電したクリーンな電気をEV、蓄電池に貯めそれを各家庭において売電して 地域でまわる電力取引のプラットフォームを形成していく。その為の入り口としてのPPAであり、EV、蓄電池の普及だと考えています。2020年以降から電力市場も大きく変革の時期を迎えてくることになります。2016年から始まった電力取引自由化の波により、各個人が自由に電力を買える時代になりましたが、より安価で安心かつクリーンな電力を使うことで次世代が快適に暮らしていける地球環境に考慮した選択をしていきたいものです。