マサコレ 

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仮想通貨から暗号資産へ

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先月の31日、交換業者などへの規制強化策を盛り込んだ資金決済法と金融商品取引法の改正法が参院本会議で可決、成立されました。

 

今回の法改正に伴う変更により、「仮想通貨」から「暗号資産」に呼称が変更になります。

 

個人的には今回の改正により、バーチャル的な捉え方から資産としての

認識が強まり、投資家を参入しやすくする呼び水として機能してくるのではないかと

考えています。

 

〜目次〜

世界的な呼称の統一化

アルゼンチンの首都・ブエノスアイレスで開かれていたG20(20ヵ国地域の財務相中央銀行総裁会議)は、3月20日に閉幕。各国の金融幹部は、世界で取引が拡大している仮想通貨について初めて議論を展開、仮想通貨を「暗号資産」と位置づけ、その課題に厳しく言及した。

 

G20で話し合われた内容ですが、世界的には「暗号資産」で統一していく流れのようでそもそも今まで仮想通貨に対しての法規制が国ごとにバラバラであったため

日本としても世界のスタンダードに合わせる方向です。

変更理由のまとめ

・各国でAML対策を行う

・資産に位置づける事で通貨より特性が誤解されにくい

・金融法で厳格に管理されていく

 

今後、暗号資産は証券化されていくと言われています。

証券がブロックチェーンベースのデジタル証券になれば、清算や決済、保管などの主要手続きもデジタル化され、リスク管理やシームレスな配当手続きなどが簡単に出来るようになります。

それにより、投資家は世界中のどこからでも簡単に売買でき、証券管理を行う証券会社も楽になるため、コスト削減に繋がると言われています。

 資金調達に関しても「ICO」から「DSO」デジタルセキュリティオファリングの時代が来るでしょう。

coinchoice.net

暗号資産のこれから

今後、セキュリティトークン=デジタル証券化の流れが来ると言われており

下記などの所有資産に対してブロックチェーン上に管理されるデジタルアセットの総称です。

 

https://magazine.ginco.io/img/securitytoken_01_understanding_securitytoken.png

 

 証券がデジタル化される事により資産のコスト削減に繋がり、投資家が参入しやすくなります。SEC(米証券取引委員会)によるビットコインETF(有価証券化)の承認待ちなど

議論の既決は先伸ばされる一方ですが、市場の価格操作の懸念点など問題が現状あることも事実なのでここは市場の行方を見守っていきたいと思います。

 

まとめ

 

engadget

 

日本は他国に比べいち早く法的に仮想通貨の使用を認めた国であり、法規制の面では

確実にリードした存在です。このことが世界中で認められれば、世界一安全な市場として、各国の機関投資家にとってのメッカとして発展していく可能性があると思います。

是非世界にお手本となるような法案の改正を期待したいですね。